松江市議会 2020-03-26 03月26日－05号
これは避難基準である20マイクロシーベルト、妊産婦の線量限度の2,000マイクロシーベルトと比較しても、かなり低い数字だと考えている。そして、放射性物質が通過する際に屋内退避をしていただくことで、さらにその量を４分の１から10分の１ぐらいに低く抑えることができると考えている。被曝はするけれども、相当低い数値になると認識しているなどの答弁がありました。
これは避難基準である20マイクロシーベルト、妊産婦の線量限度の2,000マイクロシーベルトと比較しても、かなり低い数字だと考えている。そして、放射性物質が通過する際に屋内退避をしていただくことで、さらにその量を４分の１から10分の１ぐらいに低く抑えることができると考えている。被曝はするけれども、相当低い数値になると認識しているなどの答弁がありました。
ほかにも、これは新聞情報ですけども、雨量計を村で独自に、村というか自治会というか地域で買って自分たちの避難基準を設けておるとか、そういった特定の地域について特別な基準を設けて早目に避難するんだという動きは全国にあるわけです。ぜひそういった緩やかな基準が設けられないのか、設ける必要がないのか、検討をお願いしたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。
そして、実際に避難基準雨量に達するような雨が予想される場合に、固定電話や有線が不通になることも十分考えられますが、避難勧告はどのように出されるのか、また、広島の場合、勧告のおくれも指摘されてますが、どのタイミングで判断されるのかお聞きいたします。 ○副議長（松﨑 正芳君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
現時点でこの30キロ圏内の住民の皆さんの避難基準、いつから避難を始めるかというところから考えると、どうしても住民の被曝が避けられない、そういう計画になっているわけですね。全原協自体が原子力災害対策本部・原子力防災会議合同会議に対して、原子力災害対策への国の支援に関する意見、要望も出しておられます。
また、迅速な災害応急対策の備えとして、市町村は地域の特性を踏まえつつ、津波警報などの内容に応じて適切な避難指示を発令するための具体的な基準をあらかじめ定めるなど、津波被害対策に市町村ごとの避難基準を設けることなどが新たに盛り込まれる動きになっています。
これはちょうど１年ほど前に起こりました豪雨災害、これをなぞるような形で事象を想定をして行ったものでございまして、新たに設置をいたしました機能班が情報の収集整理を行って、それに基づいて災害対策本部を立ち上げて訓練をしたわけでございますが、浸水予測というものが今回これから立てられるようになったと、こういうふうなことで事前対応、それから道路冠水マニュアルによる交通規制、それから避難基準の明確化と、こういった
反映させる事項としては、住民広報の実施方法、それから情報収集、共有化の明確化、それから交通情報の伝達体制の明確化、避難基準・避難所運営の明確化、災害対策本部の事務局体制の強化、こういったものを考えているところであります。